「UltraV.JPウェブサイト」（以下、総称して「本ウェブサイト」という）は、Ultra365株式会社（以下、「Ultra365」という）が運営するサイトです。

この利用規約（以下、「本規約」という）は、本ウェブサイトおよび本ウェブサイトにおいて提供される各種サービス（以下、「本サービス」という）の利用に際し、ご利用者に適用される基本的な事項を定めています。
本規約は、本ウェブサイトのサービスを利用する全ての利用者（各種会員登録をしているか否かを問わない。以下、総称して「利用者」という）に適用されるものとします。

1. 本規約における利用者とは、Ultra365が利用者個人を特定できるか否かにかかわらず、本ウェブサイトまたは本サービスを利用するすべての方をさします。

2. 本規約における会員とは、利用者のうち、各種会員規約に同意し所定の手続きにより会員登録を行った方をさします。会員は、本ウェブサイトおよび本サービスのうち会員のみを対象とするものを利用することができます。

利用者が本ウェブサイトまたは本サービスを実際に利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。

本ウェブサイトを利用し、または本サービスを受けるために必要な端末機器、通信設備、ソフトウェア、その他の設備、通信料等は、利用者の負担とします。

Ultra365は、本規約の内容の全部または一部を利用者に事前に通知することなく任意に改定することができるものとします。この場合、Ultra365は本ウェブサイト上で改定を通知するものとし、改定の効力は本ウェブサイトへの掲示から5営業日を経過した時点で生ずるものとします。

Ultra365は、利用者が、本ウェブサイトを利用するにあたり、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為を含む）を行うことを禁止します。

1. (1)　他の利用者および第三者ならびにUltra365を誹謗・中傷し、もしくは名誉を毀損する行為、またはそれらのおそれのある行為

2. (2)　他の利用者および第三者もしくはUltra365の財産権やプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

3. (3)　他の利用者および第三者もしくはUltra365の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・肖像権）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

4. (4)　有害なコンピュータープログラム等を送信、または書き込む行為

5. (5)　公序良俗に反する行為、犯罪行為、またはそのおそれのある行為

6. (6)　本サービスを営利目的で利用する行為、またはその準備を目的とする行為

7. (7)　選挙活動、またはこれに類する行為、その他政治および宗教に関する行為

8. (8)　その他本サービスの運営を妨げるような行為

9. (9)　他の会員のIDを使用してサービスを利用する行為

10. (10)　方法の如何を問わず、他の会員のIDやパスワードを入手、開示、提供する行為

11. (11)　日本国、またはご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為

Ultra365は、他の利用者が発信する情報等、利用者が本ウェブサイトを通じて得る情報について、その完全性、有用性等を保証するものではありません。また、利用者は利用者自身の責任において判断し本ウェブサイトを利用するものとし、利用者がこれらの情報等を利用または信用することによる結果について、Ultra365は一切の責任を負わないものとします。

1. 本ウェブサイトに掲載された全ての内容に関する権利はUltra365に帰属するか、または資生堂がライセンスその他正当な権原にもとづき使用するものであり、利用者が本ウェブサイトの掲載内容につき、自らの個人利用目的以外に利用したり、ネットワークの内外を問わず、公衆に再提供したり、無断使用・複製等することを禁止します。

2. 本ウェブサイトに現れるすべての商標およびサービスマークに関する権利は、Ultra365株式会社または関連会社が所有し、またはライセンスその他の正当な権原にもとづき使用するものであり、Ultra365は利用者がこれらを無断で使用することを禁止します。

3. 利用者が提供した情報等について著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）その他知的財産権が生じる場合には、利用者は当該情報等にかかる権利を資生堂に無償で譲渡するものとし、著作者人格権等の権利を行使しないものとします。

1. Ultra365は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止しまたは終了できるものとします。(1)本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合　(2)本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合　(3)停電、火災、地震その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合　(4)その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

2. Ultra365は、本サービスの内容の全部または一部について、変更、追加、終了を、事前に通知することなく行うことができるものとします。

3. 前各項の措置により、利用者に不利益、損害が発生したとしても、Ultra365は一切の責任を負わないものとします。

Ultra365は本ウェブサイトからリンクを設定する第三者が管理・運営するウェブサイトの利用により発生した損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害につき賠償する義務はないものとします。

本サービスの一部において、利用者に必要な個人情報を入力いただく場合があります。Ultra365は、入力された個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適切に管理します。

1. 利用者が本規約に違反し、または不正行為によりUltra365に対し損害を与えた場合、Ultra365は利用者に対し、相応の損害賠償を請求できるものとします。また、利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決するものとします。

2. 本規約に特段の定めがある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、および商取引上の紛争等について、理由の如何を問わず、利用者および第三者に対して、Ultra365は一切の責任を負わないものとします。

1. Ultra365は、利用者から、その情報単体では個人情報には該当しない属性情報（年齢、性別、居住地域等）や、インターネットの利用にかかるログ情報等（IPアドレス、MACアドレス、SSID、 Cookie、RDID等の端末識別子、ウェブビーコン等）の個人関連情報を取得し、以下の目的のためにこれを利用いたします。また、取得した個人関連情報の利用にあたり、Ultra365が保有する個人データと照合して利用することがあります。(1)本サイトの複数のページにまたがるアプリケーションがある場合に、より便利に本サイトを閲覧するために必要な情報を一時的に保管するため (2)ご利用者が認証サービスにログインしている場合に、保存されている登録情報を参照して、ご利用者ごとにカスタマイズされたサービスを提供するため (3)ご利用者の本サービスの利用状況に関する統計を取り、Ultra365またはUltra365が調査分析業務を委託する会社が、ご利用者のアクセス傾向を分析する目的 (4)ご利用者の利用状況をもとに、最も適切な広告をご案内する目的 (5)セキュリティ保持のため、ご利用から一定の時間が経過したご利用者に対してパスワードの再入力（再認証）を促す目的

2. Ultra365は、Ultra365株式会社の日本国内および海外の会社および関連会社、ならびにDMP事業者その他の広告会社、調査・分析会社、メディア事業者およびデータベース管理会社等の業務委託先・提携先から個人関連情報の提供を受けて、第1項各号に定める目的のために利用いたします。また、提供された個人関連情報の利用にあたり、Ultra365が保有する個人データと照合して利用することがあります。

3. Ultra365は、Ultra365株式会社の日本国内および海外の会社および関連会社、ならびにDMP事業者その他の広告会社、調査・分析会社、メディア事業者およびデータベース管理会社等の業務委託先・提携先に対して、ご利用者の個人関連情報を提供いたします。

1. 利用者は本ウェブサイトに対して自由にリンクを設定することができるものとします。ただし、以下の内容が含まれるウェブサイトからのリンクおよびカウンセリングを展開している本ウェブサイト内の個別のページへのリンクを貼ることはできません。(1)公序良俗に反する内容 (2)諸法令に違反する内容 (3)Ultra365（関係会社を含む）またはUltra365の関係者を誹謗中傷する内容 (4)その他Ultra365の企業価値を毀損すると客観的に判断できる内容

2. 利用者が本ウェブサイトにリンクを貼る場合、原則として本ウェブサイトトップページ（https://www.nihonipfs-ultrav.com/）に設定するものとします。利用者はリンク先のページが予告無く変更されたり、無くなる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

3. Ultra365の都合によるページの移動や消去などによって発生したいかなる不利益に関しても、Ultra365は一切の責任を負わないものとします。

本ウェブサイトならびに本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本ウェブサイトに関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。